取扱業務と料金
取扱業務一覧
山口法律事務所では、離婚・家族問題、相続問、労働問題、交通事故、借金問題、一般民事事件、刑事事件・少年事件など幅広い案件を数多く取り扱っています。皆様のご要望に応じて迅速かつ最良のケースで解決を図ります。また、弁護士費用についても、皆様の経済的状況などを十分考慮のうえ、明瞭でご納得いただける価格を提案させていただきます。
離婚・男女トラブル
離婚については離婚、親権者・監護権者の指定、婚姻費用・養育費の請求、財産分与、面会交流、養育費の増減額、浮気・暴力・モラハラなどに基づく損害賠償請求など。親子関係などの家族問題については、養子縁組、離縁、認知などから親族間の不仲にいたるまで広くご相談に応じます。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 交渉事件 16万5,000円（税込）～ 調停申立１件 22万円（税込）～ |
| 報酬金 | 着手金と同額程度プラス財産分与・慰謝料などで経済的利益がある場合にはその10％～15％ |
| 備 考 | 法テラス利用可能 |
相続問題
相続一般のご相談、遺言書の作成、遺産分割のもめごと、遺産分割調停、遺留分などについて、広くご相談に応じます。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 遺言書作成 22万円（税込）～ 交渉事件 16万5,000円（税込）～ |
| 報酬金 | 取得財産の10% |
| 備 考 | 法テラス利用可能 |
労働問題
解雇、残業代請求、職場のパワハラ・セクハラなどについて、労働者側、企業側のどちらの相談にも応じます。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 交渉事件 16万5,000円（税込）～ 調停申立１件 22万円（税込）～ |
| 報酬金 | 経済的利益（取得金額）の10%～15% |
| 備 考 | 法テラス利用可能 |
一般民事問題
取引関係のトラブル、債権回収、貸付金の回収、不動産取引のトラブル、土地の境界紛争、借地借家など様々な種類の問題がありますが、お気軽にご相談ください。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 交渉事件 16万5,000円（税込）～ 調停事件１件 22万円（税込）～ |
| 報酬金 | 経済的利益（取得金額）の10%～15% |
| 備 考 | 法テラス利用可能 |
交通事故
物損事故、人身事故など多くの経験がありますので、ぜひご相談ください。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 交渉事件 16万5,000円（税込）～ 調停申立１件 22万円（税込）～ |
| 報酬金 | 経済的利益（取得金額）の10%～15% |
| 備 考 | 法テラス利用可能 |
借金問題
多重債務の整理、過払金請求、破産、個人再生など、法人の破産・民事再生に至るまで取り扱っております。悩まずに、まずご相談ください。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 債務整理、過払金請求は1社あたり3万3,000円（税込） |
| 報酬金 | 過払金請求の場合は回収額の10%～15% |
| 備 考 | 法テラス利用可能 |
刑事・少年事件
起訴前・起訴後の弁護、示談交渉、少年事件なども対応していますので、突然警察沙汰に巻き込まれた場合には、とりあえずご相談ください。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 27万5,000円～33万円（税込） |
| 報酬金 | 不起訴、略式裁判、無罪、執行猶予、大幅な減刑などの場合は着手金と同額程度の報酬をいただきます。 |
企業トラブル
契約書作成、取引・契約上のトラブル、法人内部の紛争、労使関係、近隣との紛争、事業譲渡など幅広く扱っていますので、ぜひご相談ください。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 原則は交渉事件 16万5,000円（税込）～ 調停事件１件 22万円（税込）～ |
| 報酬金 | 原則は経済的利益（取得金額）の10%～15%ですが、事件の規模によりご相談させていただきます。 |
行政事件
住民訴訟、国家賠償請求等、規模の大きい事件、複雑な事件が多いですが、ご相談ください。
| 相談料 | 30分 5,500円（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 原則は交渉事件 16万5,000円（税込）～ 調停事件１件 22万円（税込）～ |
| 報酬金 | 原則は経済的利益（取得金額）の10％～15％ですが、事件の規模によりご相談させていただきます。 |
法テラスによる弁護士費用等の立替え制度
無料法律相談を受けた結果、弁護士報酬等の援助（代理援助・書類作成援助）の条件を満たす場合には、費用立替え制度を利用することができます。援助開始決定後、弁護士の選任手続きを行い、法テラスと案件を担当する弁護士と本人の三者間で所定の契約書を締結します。これにより、契約書に記載の費用や着手金は、利用者に代わり法テラスが弁護士に立て替え払いします。
詳細については、法テラスのウェブサイトをご確認ください。
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